イラン・イラク戦争

イラクは既に革命を経て共和制になっているのであるが、イラクにもイランからの革命の輸出を恐れる理由があった。新生イラクの国づくりの勢力争いでご承知のようにイラク国民のイスラムはシーア派が多数派であり、フセイン大統領時代は少数派のスンナ派中心の構造になっており、シーア派は多数派にもかかわらず常に抑圧されていた。イランの影響を受けたイラクのシーア派モスレムがフセイン体制を崩壊させようとして革命を起こそうとする可能性をフセインは恐れたのである。

1982年フセイン大統領はイランに戦争をしかけた。イランとイラクの間では国境問題が歴史的な争点であった。シャトルアラブ川の国境ラインをどのように引くのかということであった。国境線の引き方によっては地下に眠る資源の帰属にも影響が出てくる土地柄である。また、イランの革命輸出を阻止するためにイランを叩いておこうという思いがフセインにはあったであろう。イラン・イラク戦争が始まると、次第に周辺諸国はイラク寄肌雌態度をとり始める。イラクはアラブの同胞であり、革命輸出をブロックする期待の星である。

アメリカを悪魔と呼び、イランの街角の壁には「アメリカに死を」という落書きが満ち溢れるイランに対して米国はもちろん、西欧諸国もイラク寄りになる。つまり、イランは国際社会から封じ込められる形になったわけである。イラクは米国から武器を調達し軍事力を強化することになる。当時のイラクとの親密な関係を物語るフセインとラムズフェルドが会談している写真がこのたびのイラク攻撃後に何度かマスメディアで紹介されたことを覚えている読者も多いであろう。つまり、米国は自己のスタンダードで臨機応変にパートナーを代えることができる国家である。

陪審員の経験は法的センス向上のチャンス

多分、それはこういうことでしょう。刑事陪審だけならば、人々は「イヤだな、陪審員がまわってきちゃったよ。くだらない犯罪に付き合わされるなんて困ったものだ」と本音のところでは思い、刑事裁判が終わっても似たような感想しか持てない人が結構いるかもしれません。

それはひょっとすると、刑事弁護に携わった弁護士の無力感というか、失望感のようなものに似ているのではないかと想像します。こんなことを言うのは不謹慎ですが、刑事弁護をやりたがらない弁護士が多い理由の一つにそういうことがあります。

他方、民事裁判の陪審員がまわってきたら、やっぱり最初は「イヤだな、くだらないトラブルを起こして。ちゃんと話し合って解決してほしかったよな」と思うかもしれません。しかし、実際に双方の言い分を聞いて、どちらが正しいか、社会としてどう対応すべきか、自分が当事者の立場になったらどうなのか……。

そうしたことをあれこれと考えることが結構いい経験になり、そういう人々が大勢出てくることで、日本人の契約センスや法的センスが磨かれ、おかしな社会常識の見直しなども進むのではないかと思います。それによって、人々の社会に対する責任感といったものも育まれていくことも期待できます。二十一世紀の日本は、そういう方向で進んでいくべきではないかと思うのです。