「産学連携」海外企業を開拓。

「環境に力を入れる米国のグリーン・ニューディール政策は、大きな追い風。むこうで関心を持つ企業もある。年内には提携にこぎ着けたい」。

東京理科大が今月３日、東京・神楽坂のキャンパスで開いた技術説明会。熱を電気に変換する新しい熱電素子を開発した飯田努・准教授は、海外での実用化に夢を膨らませていた。

熱電素子を使えば、ボイラーやエンジンの排熱で発電でき、エネルギーを無駄にしない。米国は、技術を大きく普及させる格好の舞台だ。大型トラックから大規模工場まで、潜在的な市場は日本の数十倍になるとみる。

従来の熱電素子には、毒性のある鉛や高価なビスマスが使われていたが、飯田准教授の開発した素子は、安価で安全なケイ素とマグネシウムが原料。共同研究する米ワシントン大を通じ、米国企業への売り込みにも力が入る。

海外の企業と連携を目指す大学の試みは、まだ始まったばかり。２００７年度の大学と企業の共同研究約１万６０００件のうち、海外の企業との研究は、０・７％に過ぎない。

研究者間の個人的な関係に頼っていては伸びが期待できないため、海外での提携先の開拓や国際特許の取得に大学が主体的に取り組めるようにと、文部科学省が昨年度から支援を始めた。

理科大はこの制度を活用。「大化けする可能性が高い」と、第１弾の目玉商品に熱電素子を選び、飯田准教授を昨秋、欧州の技術展示会に派遣した。今年も二つの国際学会に送り込む。

理科大の国際連携コーディネーター・仁木保さんは、手応えを感じている。「国内では実績がないと敬遠されがちだが、海外の企業は未知の可能性に注目する。どんどん売り込みたい」。

京都大学も、今年２月にロンドンに産官学連携欧州事務所を開設し、常駐の職員を置いた。「提携する英国の大学を足がかりにして企業を探したい」と、同大産官学連携センターの池内哲之特任教授は意気込む。

ただ、何の技術を積極的に売り込めば良いのか、まだつかめていない。企業のニーズを探りながら、見極めていく方針だ。理科大を飛び込み営業もする機敏なセールスマンに例えれば、京大は客とじっくり話し合う老舗のイメージとも言えるが、「おっとり感」は否めない。

「大学を知ってもらうことが第一だが、相手の要求にスピーディーに応じるビジネス感覚も欠かせない」。会社社長から東北大に転じ、同じように手探りで海外での産学連携に取り組む高橋富男教授は、そう指摘した。

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の臨時会合

東大西洋と地中海のマグロ資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の臨時会合が、３月26―27日に東京で開催された。参加した13カ国の政府代表や生産者、流通関係者は、漁獲規制の強化に向けた共同声明を採択し、11月の本会合に向けて一定の道筋をつけた。

市場では今後、価格上昇は避けられないとの見方が支配的だ。しかし、消費の落ち込みなどを背景に、右肩上がりの値上がりについては懐疑的な声も多いのが実態だ。

ＩＣＣＡＴは2006年、2010年までに漁獲枠を段階的に２割削減することを決定した。その後、日本商社の現地買い付け価格は２―３割高くなった。国内の小売店の店頭でも、それまで見られた100グラム980円といった特売はほとんど姿を消した。

しかし、値上げに消費は追いついていない。景気は一段と不透明感を強めており、「安いものから売れている状態。クロマグロも例外ではない。販売量は１―２割落ちている」（鮮魚専門店）といった声が多い。築地市場でも「荷動きは停滞しており、高値唱えは通らない」（卸会社）。

地中海クロマグロの約７割前後は日本向けだ。世界的な魚食ブームを受けて、欧米や中国などで需要が増えているのは確か。しかし消費量の大半を日本が占めている状況は、５年、10年の期間では変わらない。「日本の消費が現状のまま落ち込めば、価格上昇にはおのずと限界がある」（卸）と見られる。

そのものに対するマイナスイメージが高まることも相場には弱材料だ。世界自然保護基金（ＷＷＦ）などは、ＩＣＣＡＴの規制が機能していないとして、欧州を中心にクロマグロの不買運動を活発化させている。

この矛先が、クロマグロ最大の買い付け先である日本の商社や小売店に向けられる可能性は十分ある。このまま蓄養のために天然マグロを乱獲し続ければ、「畜養マグロ＝資源悪化の張本人」という図式が定着しかねない。消費者が買いを手控え、価格が急落する可能性もゼロではない。

今回の東京会合では、日本商社などにも発言権が与えられた。しかし、実際には発言はほとんどなかったという。有数の扱い量を誇る大手商社からは「自然保護団体から攻撃を受けて企業イメージが落ちることは避けたい。ほどほどの価格上昇でおさまる漁獲規制になってくれれば」。そんな本音の声が漏れているという。