積極的な金融緩和の目的

このような積極的な金融緩和は先のドル高のメカユズムの逆としてドル安を導いても不思議はなかった。金融政策では通貨供給量の抑制から金利の引下げにその方向が移り、ドル価値を維持することより、むしろ積極的にドル安を導くものに変化していった。そして、アメリカはその一環としてプラザ合意においてドル高修正のための国際協調を引き出したのである。

この合意は直接的には協調介入によってドルを安くすることもあったが、むしろアメリカの低金利政策によって方向はすでに打ち出されていた。また、ドル安を国際協調という形で行うことで、世界に是認させる政治的な演出も含まれていた。各国政府も長期的に考えればドルの信任の基礎が経常収支赤字で破局的に崩れないようにするためには、いずれ通貨調整は必要と考えていたであろう。そして、各国通貨がドルに対して不必要に安いことも各国の利益に反することであった。

プラザ合意を受けて大規模な介入が行われ、ドルは低下した。しかし、ここで重要なことは、プラザ合意によってドル安になったとみるよりも、すでに行われていたアメリカの金融政策によってドルは十分に下落できる体制に入っていた。一方、財政政策においても財政均衡法（グラムーラドッソ法）によって財政赤字の縮小が計画され（実際には行われなかったが）、また、税制改正においても投資減税の廃止などは投資の刺激効果を小さくすると予想させた。プラザ合意以降の円高・ドル安もまさに、アメリカの政策によって作られたものであったといえる。

そして、このタイミングで原油価格の急速な下落が円高・ドル安に手を貸した。これは相対的に石油価格の影響の大きな国はメリットを受げるわけであり、日本冲西ドイツの通貨が高くなるのは当然であった。原油価格の低下はわが国の大きな経常収支黒字の原因となり、円高の方向を生むことになる。これは石油危機で円安になったのとまったく逆の現象であった。

このようにして、プラザ合意以降は、湾岸戦争などの「異常事態」の時以外では、ドル安・円高傾向が定着する。先に見てきたように、ここでは日米の経常収支不均衡が大きな役割を果たす。そして、それは「前川レポート」による対応で一時的に落ち着いたかに見えた。すなわち、先の表に見られるように、経常収支黒字のＧＤＰ比は順調に低下するとともに、資本収支の中でも積極的要素の大きい長期資本収支も十分に大きな水準で推移することとなる。

非政府組織の認知

情報公開法の成立と並んで、官から民への流れを加速させたのはＮＰＯ法案の成立である。一九九八年三月、自社さ与党三党案を民主党と共同修正したうえで成立した非政府組織、非営利組織に対する支援法案（特定非営利活動促進法案、ＮＰＯ法案）は、環境、福祉、災害救済、街づくりなどこ一の項目に該当する市民団体などが、都道府県の認証を得て法人格を取得することができるようにするものであった。

これまでは不適格な団体を排除するという理由から、数億円の基本財産なしに法人を設立することは不可能であった。これは、非営利組織など財政規模も小さく、弱体な団体にとり、越えがたいハードルであった。そのために多くの非営利組織は任意団体としての活動を余儀なくされてきた。その結果、銀行口座の開設や、事務所の設置など個人名で行わざるをえず、不便が絶えなかった。法案の成立でその点が改善された。

しかし、この団体は、不特定多数の利益の増進に資することが条件とされ、宗教活動、政治活動を目的とすることはできない。団体の財政基盤強化に必要とされたＮＰＯに対する優遇税制の扱いについては、法律施行後二年以内の見直しで改めて検討されることになった。

非政府組織、非営利組織の活動に対する法的な支援に、もっとも強い関心を示してきたのは、さきがけと日本新党である。九三年六月の結党時のさきがけの基本政策には、「ＮＧＯ等の活動がより円滑に、有効に展開されるように、法人格の取得や税の控除等の面での環境整備について積極的に支援を行う」とある。この法案が可決されるまで、さきがけが与党の一角を占めてきたことは、その意味で重要である。

自民党は、与党三党の結束を重視し、ＮＰＯ法案に基本的には賛成した。しかし、主導権を握るさきがけや、社民党とは異なり、対象団体の活動をできるだけ行政の監督下におくこと、国の財政上の負担とならないことを条件にした。自民党には、原子力発電所建設や、大規模公共事業の反対運動を展開してきた市民運動に強いアレルギーがあった。そうした観点から、最り終的には与党案から削除された団体名簿の提出にこだわり、また大蔵省と同様に団体への税制優遇措置には難色を示している。