夜逃げされた賃貸マンションやアパートなどでは、不動産会社や家主が残された家具の処分などに苦慮している。
不動産関係者によると、部屋に荷物を残して夜逃げされると、処分するには裁判所から強制執行の許可を得る必要がある。こうした弁護士費用や家具の処分費、部屋のリフォーム代などは、連帯保証人がいない場合、家主がすべて負担しなければならないという。
名古屋市内の中堅不動産会社の担当者は「昨年末から倉庫や事務所の家賃滞納が増えた。また、契約上は退去の３か月前に連絡することになっていても、『家賃が払えない。今すぐ出たい』と泣きつく借り主も目立ち、夜逃げを心配している」と打ち明ける。
多重債務者の支援活動を行う「愛知かきつばたの会」の水谷英二事務局長（司法書士）は「夜逃げをしても問題の解消にはならない。弁護士ら専門家に相談して破産手続きをするなど、根本的な解決の道を探ってほしい」と話している。
サンバのリズムに乗ってデモ行進する日系ブラジル人ら古里ニッポン仕事を、住まいを、教育を 日系人１２００人、久屋大通デモ不況による雇用調整で職を失った日系ブラジル人やペルー人ら約１２００人が１日、名古屋市中区の久屋大通公園周辺約１キロをデモ行進し、雇用や住まいの確保、子供の教育への支援などを訴えた。
参加者らは「日本を古里だと思って、発展のために尽くしてきた。自立した生活ができるように、住む場所や学費を支援して」などと声を張り上げていた。愛知県豊田市で、ブラジル人の子供らを教える学校の校長ジョゼリア・ロンガット・フイジオさん（４８）は、「昨年１０月から生徒が減り始め、今では半数以下になった。教師も２人減った。仲間の声を多くの人に届けたい」と話していた。
