多重債務者の支援活動

夜逃げされた賃貸マンションやアパートなどでは、不動産会社や家主が残された家具の処分などに苦慮している。

不動産関係者によると、部屋に荷物を残して夜逃げされると、処分するには裁判所から強制執行の許可を得る必要がある。こうした弁護士費用や家具の処分費、部屋のリフォーム代などは、連帯保証人がいない場合、家主がすべて負担しなければならないという。

名古屋市内の中堅不動産会社の担当者は「昨年末から倉庫や事務所の家賃滞納が増えた。また、契約上は退去の３か月前に連絡することになっていても、『家賃が払えない。今すぐ出たい』と泣きつく借り主も目立ち、夜逃げを心配している」と打ち明ける。

多重債務者の支援活動を行う「愛知かきつばたの会」の水谷英二事務局長（司法書士）は「夜逃げをしても問題の解消にはならない。弁護士ら専門家に相談して破産手続きをするなど、根本的な解決の道を探ってほしい」と話している。

サンバのリズムに乗ってデモ行進する日系ブラジル人ら古里ニッポン仕事を、住まいを、教育を 日系人１２００人、久屋大通デモ不況による雇用調整で職を失った日系ブラジル人やペルー人ら約１２００人が１日、名古屋市中区の久屋大通公園周辺約１キロをデモ行進し、雇用や住まいの確保、子供の教育への支援などを訴えた。

参加者らは「日本を古里だと思って、発展のために尽くしてきた。自立した生活ができるように、住む場所や学費を支援して」などと声を張り上げていた。愛知県豊田市で、ブラジル人の子供らを教える学校の校長ジョゼリア・ロンガット・フイジオさん（４８）は、「昨年１０月から生徒が減り始め、今では半数以下になった。教師も２人減った。仲間の声を多くの人に届けたい」と話していた。

特例について教えてあげよう

うん。これが相続時精算課税制度を選択すると２５００万円までは非課税なので、贈与税はゼロとなるよね。そして将来、たとえば１０年後にその親が亡くなってしまったとしよう。相続の手続きが発生するね。

そのときの親の財産合計が２億円だったとする。そうすると、１０年前に相続時精算課税制度を使って贈与した１０００万円も財産の合計に加えて、２億１０００万円の財産があったものとして相続税を計算するんだ。

だから「相続時精算」なのか。贈与したときは税が優遇されても、結局相続のときにその分が反映されるんだね。次に、相続時精算課税制度の控除枠２５００万円を超えて、３０００万円を贈与した場合をみてみよう。２５００万円を超えた５００万円に対して一律２０％の贈与税がかかるから、贈与税を１００万円支払うことになるね。

うん。そして、その後、将来に相続が発生したときの親の財産合計は１０００万円だったとしよう。亡くなる前に贈与していた３０００万円を加えた４０００万円を基準に相続税を計算すると、相続税はゼロとなる。相続税がかかるほどの財産はなかったわけか。

じゃあすでに払った贈与税１００万円はどうなっちゃうの？この場合は、差額１００万円分が還付されることになる。贈与税と相続税を一本化して、相続時に差額を精算というわけだね。もう一方の暦年課税で支払った贈与税は、後から戻ってはこない。

ボクの親は相続税が発生するほどの財産なんてないけど、どうすればいいの？将来、相続税が発生する見込みはないという人が１１０万円を超えた金額を贈与する場合は、相続時精算課税制度を使ったほうが得する可能性は高いね。

相続って名前がつくとお金持ちだけが対象なイメージだけど、これならボクにも全く関係ない話じゃないね。実際にどちらかの制度を選択するときは、専門家に相談するのが基本だよ。不動産のように贈与時と相続時で評価額が増減するものだってあるし、資産がたくさんある人は相続対策とも一緒に考えないといけないからね。

安易に決めちゃいけないわけか。選択する際の大きなポイントにもなる「そもそも相続税はどれくらい財産があると発生するか」についても、今度学んでみよう。

新型インフル、重症化に備え「学校感染」注視

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について、国は２１日、流行期に入ったと発表した。
感染の広がりを緩やかにし、重症化を防ぐための取り組みが重要だ。

「先週からの患者数の伸びは緩やかで、まだまだ流行はこれから。南半球での大流行を考えれば、これから例年（１０００万人程度）の４～６倍の患者が出る恐れもある」。インフルエンザに詳しい外岡立人元小樽市保健所長は、現在の流行状況について、そう警告する。

「流行」の指標は、１医療機関当たりの平均患者数が１人を超えた状態だが、通常のインフルエンザでも、冬の最盛期には４０人を超えることが珍しくない。

新型インフルエンザが一足先に猛威をふるったオーストラリアなど南半球では、今年は例年の４～６倍の患者が発生。集中治療室や人工呼吸器が不足し、多くの死者を出している。これを単純に日本にあてはめれば、ピーク時には現在の１００倍ほどの患者が出る計算だ。

では、実際には今後、国内流行はどう推移するのか。９月に新学期が始まった後、小中高校などで集団感染が拡大するようであれば、冬に向かって患者数は増え続け、例年の４～６倍という最悪のシナリオに陥る可能性がある。

ただし、同じ北半球の米国やカナダでは、７月上旬に感染者数がピークを迎えた後、流行が落ち着きを見せ始めており、日本でもいったん流行が落ち着く可能性もある。「いずれにしろ大流行に備え、注意深く推移を見守る必要がある」と、外岡さんは指摘している。