第一の対立軸は外交・安全保障政策だが、対立軸を構成する要素は二つある。一つは日米安全保障条約、一つは国連協力、より具体的には国連ＰＫＯ活動への日本の参加問題で、連立政権の時代のこの二つの分野の議論の流れは、以下のとおりである。
冷戦が終わり、安保条約の前提であった仮想敵ソ連は消滅した。もはや日米両国とソ連の問には、軍事的、イデオロギー的対立関係はなくなった。こうして、今後、日米安保条約の存続を、どのような根拠に求めるべきかが問われることになった。一九九六年四月、橋本、クリントン会談は日米同盟を再確認し、アジア太平洋の平和と安全を維持するために引き続き安保条約が必要なことで合意をみた。
冷戦終結後、なおも続く朝鮮半島危機は、日米安保条約の意義を高めることになった。核開発疑惑に加え、ミサイル発射、とりわけ九八年八月、日本列島を横断した北朝鮮のテポドン発射は、周辺有事の際の日米協力について議論を加速させ、九九年五月には、日米防衛協力のためのガイドラインを国内的に担保するための周辺事態法案が成立した。こうして日米協力のあり方については、単に日本が攻撃された場合に限らず、アジア太平洋地域において周辺事態が生じた場合も、自衛隊が米軍を後方支援することが決まった。
日米安保の堅持、強化の流れと並行して、中国、朝鮮半島を含むアジア太平洋の多角的安全保障の枠組みの必要性を強調する議論もあった。冷戦終結後のアジアには、二国間の安全保障の枠組みに代えて、アジア版ＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）こそが有用という議論である。アジアの軍縮を目指して発足したＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）が、その萌芽のように思われた。こうした多国間の枠組み重視の考え方は、駐留なき安保論や、日米安保条約は当面維持するが、朝鮮半島が統一されれば、日米安保の見直しはありうるという議論につながる。
日本のアメリカ離れという点では、以前からあった自主防衛論も顔をのぞかせた。イラク、旧ユーゴ紛争など、冷戦後の世界で明白となったアメリカの一極支配、あるいは国益を全面に押し出したアメリカ外交に対する批判の裏返しともいえる議論である。
